能代市議会 2021-06-14 06月14日－02号
能代市における災害等による断水時の給水対応でありますが、対象地域に給水所を設け、給水車等で給水活動を行うものとなっているほか、大規模な断水の際には、日本水道協会秋田県支部が定める水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱や、同協会東北地方支部の日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定に基づき、必要な応急給水、応急復旧や資機材の提供等について応援要請を行うものとなっております。
能代市における災害等による断水時の給水対応でありますが、対象地域に給水所を設け、給水車等で給水活動を行うものとなっているほか、大規模な断水の際には、日本水道協会秋田県支部が定める水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱や、同協会東北地方支部の日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定に基づき、必要な応急給水、応急復旧や資機材の提供等について応援要請を行うものとなっております。
民間への委託については、市では、平成30年5月に株式会社東光ホールディングスと災害時等の情報収集や物資搬送などの支援を目的とした災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定を締結しておりますので、特に大規模な災害が発生した場合においては、本市が所有するドローンに加え、協定を締結している企業との連携により災害現場における安全かつ迅速な確認体制を構築し、早期の災害応急復旧対策につなげてまいります
自治体間では県内24市町村のほか秋田県と相互応援に関する協定を締結しているほか、県外５市町と相互応援協定、１市と相互援助協定を締結しており、災害時には応急復旧活動について自主的、積極的な応援出動を可能といたしております。
これにより、特に大規模災害が発生し応急復旧に対応できる業者が不足する場合には、同協会から協力事業者の確保のほか建設機械の提供や技術員の派遣協力を直接受けることが可能となりました。今後も、市民生活の安全確保に向けた体制を整え、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
市管工事協同組合との災害協定は、応援出動が可能として登録していただいた協力事業者55社を、本荘地域Ａブロック、本荘地域Ｂブロック、小友、石沢、東由利地域ブロック、由利、矢島、鳥海地域ブロック、大内、岩城地域ブロック、西目地域ブロックと６つのブロックに分け、各ブロックごとに幹事会社、連絡体制を定めており、災害時には、幹事会社を中心に、速やかに被害状況調査、断水時の給水活動、被害を受けた水道施設等の応急復旧
まず、国・県を初めとする関係機関に働きかけて、今でき得る復旧対策であったり再発防止に係るハード事業、これは損壊した道路等の応急復旧工事であったり、小河川に対する土のう積みなどであったり、これは既に実施されております。またソフト事業の対策としては、今回被害が発生した地域及びその恐れのある地域に限定した、大雨に対応する避難強化計画を策定中であります。
災害発生時には災害対策本部法などに基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる直面に応じて国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。 地域防災マニュアルでは、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適正化などを定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアルなどを整備することになっております。
被災された農家の支援についてでありますが、市では、被災された農家に対し独自の支援である被災農地等の応急復旧を図るための重機の借り上げや、農地等小規模災害復旧支援事業のほか、種苗購入費用を支援する農業経営等復旧・再開支援対策事業の活用など、ハード及びソフトの両面にわたりこれまで以上の支援に取り組んできたところでありまして、現段階で新たに支援の予定はございませんが、災害復旧の未発注分140カ所については
今後、降雪期を迎えるため、年度内の施工が困難となり、一部には春作業に間に合わないケースも予想されますが、用水確保のための応急復旧や来年度への事業繰り越しなど、農業者の理解を得ながら復旧に向け取り組んでまいります。 ○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君） 復旧への取り組みについて、もう1点お尋ねをいたします。
市当局からは、県の地域防災計画を参考に最近の災害の発生状況を踏まえて、予防、応急復旧、それぞれの計画の見直しや充実を図っていく、また、県北部での災害を教訓として、初動時の関係機関との被災情報の共有や住民への避難勧告等の周知徹底などについてマニュアル化し、迅速な災害応急活動ができるよう対応を図っていくとの答弁でした。
次に、庁舎整備「視察から見えてきたこと」のうち、防災拠点・緊急避難所としての考え方についてでありますが、能代市庁舎整備基本計画において、新庁舎は災害発生時に、直ちに応急復旧対策を講ずることができるよう、大規模地震を想定した耐震性の確保、災害対策本部としての機能の確保、災害時における行政機能の継続性の確保等、いわゆる地域防災拠点施設に必要な安全性と機能等を確保することとしております。
2目保健体育施設災害復旧費の保健体育施設災害復旧事業1,989万9,000円は、花輪スキー場ゲレンデ崩落箇所応急復旧工事費及び恒久対策のための復旧調査委託料、第2リフト支柱補強工事費、毛馬内運動公園のり面崩落箇所復旧工事費です。4項1目その他公共施設災害復旧費の観光施設災害復旧事業500万円は湯瀬渓谷散策路災害復旧工事費です。 以上で説明を終わります。
市では、災害時の職員の初動体制マニュアルに基づき河川等の水位監視や被災状況の把握、市道の規制や応急、復旧等の災害対応に当たっておりますが、今回についても適切な危機対応であったというふうに考えております。 それから、避難勧告の発令基準につきましては、対象となる河川の水位が避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が予想されるときであり、同時に1時間の予想雨量が30ミリを超える場合を基準としております。
本市の地域防災計画につきましては、本年度見直しに着手し、来年度に改定する予定でありますが、本年度に改定される秋田県の地域防災計画を参考に最近の災害の発生状況を踏まえて、予防、応急、復旧、それぞれの計画の見直しや充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、（２）局地的豪雨に万全の備えをについてお答えいたします。
この協定では、災害時にＪＡグループの施設等のインフラの活用及び応急・復旧に係る人的支援のほか、食料・生活物資の提供なども得ることとなっており、一層、市民の安全・安心につながるものと大変心強く感じているところであります。 次に、農業関係についてであります。
２点目のいつになったら安心して住むことができるのかということに対しては、一義的には今県で応急復旧工事を行っていただいております。きょう現在で１トン土のう、大型土のうは290袋ほどできております。当初300袋を目標にしておりましたけれども、もう少しその数はふえなければいけないという状況があるという話は聞いております。
歳出の2款1項6目財産管理費の市有物件管理費177万8,000円は、普通財産3件の応急復旧に係る重機借り上げ料と、土砂撤去整地工事費です。 10目防災諸費の災害対策事業3,463万円は、被害状況の現場確認や被災箇所の復旧に係る職員の時間外勤務手当、災害関連事務補助員等の4人分の賃金及び社会保険料、車両燃料費等のほかに宅地等防災対策工事費助成金100件分となっております。
国や県には、降雨による二次災害が心配なこと、また、豪雪地帯であることから融雪災害も心配なこと、そこで至急の応急復旧工事、早期の本復旧工事への着手をお願いしました。現在、県が応急仮設工事を行うことで準備が進んでいます。感謝を申し上げます。 また、現在の対応についてお知らせをいたします。 国土交通省等のアドバイスをいただいて、仙北市災害対策本部で関係箇所の避難等に関する基準を決定しております。
災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援を目的として、地方自治体と民間事業者、または自治体間で災害時応援協定が締結されてきております。
「議案第102号、平成23年度北秋田市一般会計補正予算（第５号）」については、８月17日の大雨による被害に係る災害復旧費であり、委員からは復旧するまでの日程、農作物の補償などについての質疑があり、それに対し当局からは、災害査定は11月の２週目と４週目に予定されており１月中に発注して年度内には終わりたいが年度越えをした場合でも農作業前までには終了させたい、一部については応急復旧となり、支障木については